ひとり親を支援する制度とは。手当をもらって子育てをしよう

最終更新日:2016年3月6日

総務省の統計では、2010年のシングルマザーは108万人とのことです。

死別や未婚を大きく上回り、離婚によるシングルマザーは8割で、その人数は年々増えている傾向にあります。

そんな女性にぜひ活用してもらいたい、ひとり親を支援する制度をご紹介します。

1.児童扶養手当

母子手当とも呼ばれている手当です。

0歳から18歳を迎えた最初の3月までの児童が対象となっています。

所得と児童数によって支給される金額が変わります。

子供が1人の場合、月額約4万円の支給となりますが、所得が56万を超えてしまうと減額されてしまいます。

子供が3人で所得が306万円を超えると、月額約1万8千円まで落ちます。

また、今までは年金を受給しているとこの児童扶養手当は支給されませんでしたが、平成26年の12月より、年金の支給額が児童扶養手当より低い場合に限り、差額分を児童扶養手当としてもらえるようになりました。

いままでは母子家庭へのみの支給でしたが、平成22年より、父子家庭への支給も開始されています。

所得や子供の人数以外のも、養育費なども減額の条件になる場合があるので、気を付けておきましょう。

支給は毎月ではなく、4月8月12月に行われます。

地域によって支払額に多少の差はあります。

しかし申請手続きをしてもらっておくべき手当です。


2.ひとり親家庭医療費助成制度

片親、あるいは両親がいない児童の医療費が一部助成される制度です。

こちらも18歳を迎えた最初の3月までが対象となっています。

家庭の所得、児童の人数で助成される金額が変わります。

所得が低い場合は、月2回まで400円の支払い、一定所得がある場合は月2回まで800円の支払いとなります。

ただし、医療費が400円に満たない場合などは助成されず、自腹となります。

病気がケガが多い年頃の子供を抱えているひとり親家庭にとって、医療費が一定額自腹でそれ以降は無料になるのは大きな助けになります。

ただし、予防接種や証明書代、入院の際の食事や健康診断などの支払いは、女性の対象外となるので注意が必要です。

3.就学援助制度

義務教育中の児童を対象に支給される制度です。

経済的に就学困難と認められる児童の保護者には、区市町村で援助をしなくてはいけないという法律があります。

毎年春に学校から必要書類をもらえたり、教育委員会へ提出する方法があります。

気を付けてほしいのは、制度を利用する場合は毎年申請を出すことです。

一度の申請で、申請した年度のみが適応となります。

学校で使う必需品、授業道具、修学旅行費や部活動費などが援助されます。

自治体によって対象となる費用は異なりますので、事前に確認してくと安心です。

かかった費用の8~9割が返還されるので、レシートや領収書などは捨てずにとっておきましょう。


4.住宅手当(補助)、公営住宅

児童扶養手当をもらっている家庭で、月額10万円を超える賃貸に住んでいる場合、月に5,000円~1万5,000円ほどの補助が受けられます。

この制度は自治体が独自に行っているものなので、補助額の差があるのはもちろん、制度自体がない地区も多く存在します。

制度の有無は役所で確認できるので、調べてみると良いでしょう。

また、賃貸の料金の支払いが負担になっている場合、公営住宅を利用するのも賢明です。

地域によっては広い間取りで5万円以下ということも多くあります。

低所得者向けの住宅のため、競争率が激しいのも事実です。

ひとり親家庭は優先的に当選するとは言われていますが、人気が集中している地域などでは、なかなか入居できないといった問題もあります。

入居方法は抽選、ポイント式、先着順など、様々な方法で入居者を募集しています。

こまめにチェックしてみるようにしましょう。

5.税金の減免免除

夫と離婚、死別した後に再婚していない女性を対象に、住民税、所得税を減免してくれる制度です。

年間所得が204万円以下の場合は、住民税、所得税ともに非課税となるので、これらの税金を払う必要がありません。

また、国民年金国民健康保険の保険料についても所得が少ない場合、手続きを行えば全額免除、一部免除といった措置をとってもらえます。

特に税金関係は自ら申請、手続きしておかないと、未納として処理されてしまいます。

後々大きい金額を請求されてしまうこともあるので、そうならない前に事前に役所などに相談しておきましょう。

税金の支払いは、分割でも行ってくれる場合があります。

支援制度を上手に活用しよう

年々増加するひとり親家庭のために、父母問わず受けられる制度が多くなってきています。

特に女性は、出産を機に退職していたりするため、収入面に不安がある人も多くなります。

しかし金銭的なことをはじめ、精神的にもサポートしてくれる機関も増えてきています。

自分一人で悩みを抱え込まず、公的機関に相談してみるようにしてくださいね。