辞表・退職届・退職願いって何が違うの?役職や立場で出す書類が違う

最終更新日:2016年4月1日

結婚、出産、転職などで仕事を辞めたいと思った時に出すものがありますよね。

でも辞表、退職届、退職願いというのは微妙に意味が異なってきます。

そこで今回は辞表、退職届、退職願いそれぞれの違いについてご紹介します。

1.辞表

民間企業の経営者や役員が仕事を辞める時に提出するのが辞表になります。

経営者や役員は、会社と委任契約を結んでいます。

委任契約とは法律行為を委託し、委託されたことを承諾する間柄のことをいい、その関係性は対等です。

分かりやすく言うと「会社経営のプロとして、しっかりと注意を払いながら経営する」という契約を会社と経営者が結ぶわけです。

経営者や役員以外では、コンサルティング契約や弁護士、税理士などとの契約がこれに挙げられます。

また公務員も辞表になります。

それは公務員が行政からの任用行為により働いているからです。

分かりやすく言うと、法律で定められた労働条件に基づき、行政から働くことをお願いされている立場になります。

その願いを断る、辞める…ということで辞表を提出します。


2.退職願い

一般的な会社で自己都合による退社の場合は、基本的に退職願いになります。

この場合、会社に「辞めること」を提案していることになりますので、会社の承諾がなければ退職することは出来ません。

また、承諾されるまでの間は、撤回することも可能です。

委任契約を結んでいる経営者や役員が提出するのが辞表で雇用契約を結んでいる社員や職員が提出するのが退職願いになりますが、立場や契約が違うだけで内容はほぼ同じと言えます。

3.退職届

退職届の場合、退職願いとは違い、雇用される立場である、社員や職員が一方的に会社に対して雇用契約の解消を申し出ることになります。

退職願いの場合は、お互いの同意のもとに退職が成り立ちますが、この場合は、会社側の承諾なしに退社します。

その為、会社の同意がなくとも退職するという強い意志を持って提出することが必要です。

円満退社するのが理想ではありますが、中には、退社を聞き入れて貰えないこともあります。

その場合も退職届を出すことで退職することが出来ます。


4.提出のタイミング

こうした退職届などは法律では最低2週間前に提出することと定められています。

しかし実際には、引き継ぎなどに要する期間はだいたい1〜2カ月位だと言われます。

例えば就業規則で1カ月前までにとなっており、それが妥当とされる場合は労働者にも責任を問われますので気を付けましょう。

5.退職届等を出す際の注意点

派遣で働く労働者には、契約内容に働く期間が決めらている場合があります。

この場合、期間を満たしていないと、やむを得ない理由がない場合は会社側に損害賠償を請求する権利が発生します。

また契約満了で退職する場合は、退職願いや退職届けは必要ありませんが、満了前に辞める場合は、正社員同様、退職願いや退職届が必要となります。

企業によっては、退職を受け入れてくれないこともあります。

特に女性は妊娠出産を機に退社を余儀なくされることもあるでしょう。

その場合、内容証明郵便で退職届を提出することも出来ます。

これは法的に雇用契約を解約することが出来る方法になりますので、最終手段としてこのような方法があることを知っておくとよいでしょう。

ただ、上に挙げたようなことも含め、退職で労働問題にまで発展することはよくあります。

困った時は1人で抱え込まず、労働基準局や相談所に相談しながら進めましょう。

辞表、退職届、退職願いの違いを理解しておこう

ドラマではよく辞表を上司に出すシーンを目にしますよね。

あのシーンから何となく辞める時は、上司に辞表を出せばいいと認識している方も多いようです。

それぞれの特徴をお伝えしましたが、辞表と退職届け、この2つの大きな違いは、契約関係にある双方が同意の元に契約解除をするか否かの違いになります。

また辞表は委任契約、退職届けは雇用契約により成り立つ関係を断つ場合に提出する書類になります。

これから退職する予定の方もそうでない方も知っていて損のない知識として身に付けておきましょう。