ローンや借金が払えなくなった時の対処法。弁護士や司法書士に相談しよう

最終更新日:2016年2月13日

当初は返せるだろうと思って借りたお金。

でも転職したり給料が下がったりして当初の予定と状況が変わり、返すのが難しくなることがあります。

人に借りられる程度の借金ならまだ良いのですが、金額が多く、それができない場合はどうしたらよいのでしょう。

ここでは借金の額や状況に合わせての対処法をご紹介します。

1.直接、金融業者に交渉して再契約を結ぶ

意外と知られていない方法ですが、ローン会社に今までと同じように払えなくなった事情を話し、交渉の上、ローンを組み直してもらうことができます。

総支払い回数を増やす代わりに月々の返済額を減額してもらえたり、場合によっては金利を少し下げてもらえることもありますので、交渉してみる余地はあります。

借金は支払いを延滞し続けると、ローン会社から債権回収業者に債権が移転していることがよくあります。

債権回収業者は借金の取立てを専門に行っているところですから、それまでより督促の手紙や電話が多くなります。

家族に知られたくない人は「まだ大丈夫」とは安易に思わず、ローン会社に債権があるうちに交渉して少しでも返済できるようにしましょう。


2.司法書士や弁護士に相談する

自分でローン会社に交渉したとしても、交渉条件を受け入れてもらえなかったり、満足のいかない交渉で終わってしまうこともあります。

そういった交渉事に不慣れな人の場合は結果的に上手くいかないことも多いでしょう。

また、自分の収入や生活状況に対し、現在の借金額がそもそも支払える額なのかそうでないのかの見極めも素人には難しいものです。

ローンを支払い続けられるかどうか不安に感じた際は司法書士や弁護士など、専門家に一度相談してみることをオススメします。

最初は相談しづらいものですが、司法書士や弁護士は多くの債務整理事案を見ているので、あなたの今の状況に一番適した方法を提案してくれます。

市役所や弁護士会などで無料法律相談を行っているところも多くありますので、事務所に電話をしづらい場合はそちらを利用してみるのはどうでしょうか。

また、司法書士や弁護士によっては意見や費用が異なってきますので、いくつか回って自分に合う司法書士や弁護士を見つけるのも無理なく借金を整理する手段の一つです。


3.任意整理

少しでも良い条件で生活に負担をかけず支払い続けたいと思っている人には、任意整理という方法があります。

これは、司法書士や弁護士に自分に代わって金融業者と交渉をしてもらい、借金の総額や月々の支払い額の減額をする方法です。

金融業者によっては一度や二度の交渉では減額に応じず、交渉に半年以上かかる場合もあります。

一社であれば自分でなんとかできるかもしれませんが、数社となるとかなりの労力が必要です。

司法書士や弁護士などの専門家に任せて少しでも良い条件で和解契約をした方が良いでしょう。

任意整理を依頼するとなると心配になるのが司法書士や弁護士に支払う成功報酬ですよね。

結果的に現在の借金額よりも多く支払うことになるのではと思うかもしれませんが、多くの良心的な司法書士や弁護士は、任意整理後の借金と成功報酬を合わせた額が現在の借金総額よりも少なくなるようにしてくれます。


4.個人再生

自分に返済の意思はあっても借金が多すぎて、大幅な減額をしないと生活の建て直しが計れない場合もあります。

また、住宅ローンがあるけれど住宅を手放したくなく、後述する自己破産の手続きをとれない場合もあります。

そういう場合は個人再生という法的手続を選択することになります。

これは、官報に載るというデメリットはありますが、生活水準に応じた借金額や月々の支払い額が再計算され支払っていくというものです。

減額された分について、金融業者に請求する権利はありません。

所定の書式に必要事項を記載し、必要資料を提出すれば、自分でも裁判所に個人再生の申立てをすることは可能ですが、提出する書類は多く、手続きにも時間がかかるため、弁護士に依頼する方が懸命です。

なお、住宅ローンについては個人再生によって再計算される債権の対象外となりますので、減額されず、そのまま払っていくことになります。

リスケジュールといって、支払い期間を延長してもらえる場合もあります。


5.自己破産

個人再生で減額したとしても借金を返せる見込みがないだろうと判断された場合は、自己破産が最終手段となります。

文字通り破産をして、裁判所から借金の支払いを免除するという決定をしてもらう手続きです。

個人再生同様、官報には掲載されますが、官報を毎日チェックしている人は少ないと思いますので通常、人に知られることはあまりありません。

またこれも個人再生同様、自分で申立てすることはできますが、手続きが煩雑のため弁護士に依頼すると良いでしょう。

基本的に、保険解約返戻金や自宅などまとまった財産がある場合は換価して債権に充当し、その残りの債権について支払いが免除されることになります。

申立ての際にそういった財産を隠したりしてしまうと、結果的に免除決定が下りず、借金がそのまま残ってしまう恐れがあるので、財産は全て明らかにしましょう。

ローン返済ができなくなった時は相談しよう

ローンを支払えないのに弁護士費用まで支払える訳がないと思うかもしれませんが、法律扶助といって生活状況に応じて弁護士費用が安く抑えられ、分割払いで支払っていく方法や場合によっては支払いが免除される場合もあります。

延滞が長くなれば長くなるほど利息は増えます。

一人で悩まずに、まずは無料相談などを利用して司法書士や弁護士に相談してみましょう。