恋人同士でも贈与税はかかる!彼氏からお金を貰っていたら要注意です

最終更新日:2014年10月28日

彼氏から生活費をもらっているなど、恋人同士でお金のやりとりが発生するケースは多いかと思います。

しかし実はこうした恋人同士の金銭のやりとりは贈与税にひっかかる可能性があります。
どういったケースが贈与税の対象となるのか、どの位支払う必要があるのかなどしっかりと学んでおきましょう。

1.年間110万円までは非課税

恋人とはいえ法律上は赤の他人。当然お金の受け渡しは贈与とみなされ、税金の話も絡んできます。

贈与税には基礎控除という年間でいくらまでなら非課税という基準がさだめられており、この場合は110万円です。

110万円と聞くとずいぶん大きな額に聞こえますが。月平均になおすと9万円ちょっと。

こう聞くと普通にありえる額のようなきがしてきませんか?

いままでしらずに脱税してしまっていたかた。数万円から数十万円ほどの脱税で税務署が動くことはめったにありませんが、脱税は脱税です。ばれると利息や重加算税などと合わせて請求されるので注意しましょう。

2.贈与税の税率は金額によって違う

贈与税は年間の贈与額によってきまっていて、贈与額から控除額をひいた額に税率をかけたものになります。
200万円以下なら控除額0円税率10%
300万円以下なら控除額10万円税率15%
400万円以下なら控除額25万円税率20%
600万円以下なら控除額65万円税率30%
1000万円以下なら控除額125万税率40%
それ以上なら控除額225万円税率50%となります。

たとえば500万円の贈与があったなら
(500-110)=390
(390ー25)×0.2=53万が贈与税になります。もちろんこれはもらった人にかかる税金なので受け取った場合に払う義務が生じます。

3.借金の場合は非課税

受け渡しが贈与ではなく借金という形なら非課税になります。

ですが借金とならばもちろん返済の義務があります。

もし貸した人と借りた人結婚してしまえば夫婦間には「協力および扶助の義務」が発生するので返済という形で貯蓄していけば事実上借金はチャラになります。

もちろんこれにはお互いの同意が必要になります。この場合は金銭消費貸借契約書なんかを作って税務署にも借金だと思ってもらえるようにしましょう。

でもご注意を。結婚する予定だったのに何かがあって別れてしまった場合は借金を背負うことになってしまうため注意が必要です。

非課税になる贈与も

贈与という形なら恋人どころか夫婦間ですらも税金が発生してしまいます。

しかし長年連れ添ったパートナーにどーんと大きなプレゼントをしたい。そんな風に考えてる人も多いのではないのでしょうか。

そんなひとたちのために「おしどり贈与」とよばれているものがあります。

この制度を使えば、なんと110万円のほかに2000万円、つまり合計2110万円の基礎控除が適応されます。
なんとも心温まるような制度ですね。ただしこの制度にはいろいろ条件があります。

(1)結婚してから20年以上たっていること。
(2)贈与が居住用不動産またはそれをかうためのお金であること
(3)贈与の翌年の3月15日までにそこに住んでいること
(4)必要書類をつけて贈与税を申告すること
あまり使い勝手のよくない制度ですがぜひ活用してみてください。

恋人や配偶者からもらったとはいえ税金はちゃんと払わなくてはなりません。
その点はしっかりと注意をしましょう。