上司が不正を隠蔽していた時の対処法

最終更新日:2016年8月10日

上司が不正をしていて、しかもそれを隠ぺいしていると知った時、とても対応が難しいものです。

そのような場合、どのような対処をとるのが良いのでしょうか。

1.単なるうわさや嫌がらせによる虚言でないか確認する

自分で見聞きした確実な情報ではない場合、上司が不正を隠蔽しているという情報が本当かどうか確認しましょう。

会社の中ではモラルハラスメントのようないじめも横行することがあり、特定の人を陥れるために事実に反する噂を流す意地の悪い人もいます。

その際に、確認するために色々な人に事情を聞き回ったりするとかえって噂が広まってしまったり、自分が噂を流している張本人だと思われてしまう可能性があります。

それを避けるためにも、噂を自分の耳に入れてきた人に差し支えない程度に根拠や噂の出どころを聞くことから始めるといいでしょう。

噂の出どころが、上司を嫌っている人であったり、社員同士の悪口などに尾ひれがついて広まったものであった場合、虚言である可能性もあります。

しかし、実際に不正を目にした人の証言であったり、上司の行動に不審な点があることと噂の内容が合致している部分があれば、ひとまず口外をしないようにし、事実として注視する必要があります。


2.秘密を厳守できる上役に相談する

不正の隠蔽が単なる噂などではなく、自分でも書類などで確認できたり、不正をしていることを黙っているように指示を受けるなど「上司が確実に不正を隠蔽している」場合、その上司のさらに上の役職に当たる上役の上司に、相談という形で事実を報告しておくと良いでしょう。

公正で、相談したのが誰かなどを安易に漏らさない、秘密を厳守できる責任者であれば安心です。

上司の不正の隠蔽を知っていながら一緒に隠した場合、立場によっては発覚時に同罪とみなされて厳しい処罰が課される場合もあります。

不正をしている上司の行動を注視し、不正の証拠を確実に押さえて犯罪を撲滅させるためには、個人で動くより組織で動いた方が確実で安全です。

会話の録音などは会社に無断で行うと盗聴になってしまうこともありますが、犯罪の証拠を押さえるためにさらに上の責任者が許可したものなら問題ありません。

また、防犯カメラの画像に注意するなど、組織的監視が可能になります。

上役に相談することで、安心感も生まれるのもメリットです。


3.不正の証拠は複数で現認する

上司が不正をしていて、それを隠しているらしい確実な証拠である書類などの資料などを見つけてしまった場合、一人だけで確認するのではなく、信頼できる上司や先輩、同僚に一緒に確認してもらうと良いでしょう。

一人で見聞きしたものは、証拠になりにくいこともあり、その書類が処分されてしまうとどうにもならないこともありますが、複数で確認すれば、証拠能力が上がり、またその場の上司の判断などで回収が可能なら回収できるというメリットもあります。

時に、不正を隠匿している上司は、パワーハラスメントの一環として、部下やアルバイトパートの社員に、不正に関与させたり、黙っていることを強要したりする場合もあります。

そのような口頭による不正の証拠についても、複数で現認して指示内容や日時時刻をメモしておくと良いでしょう。

不正への関与や口外を禁止する指示については、実際に不正をしている上司と二人の時に行われることが多く、現認者がいない場合もありますが、そのような場合は手帳に指示内容や指示日時を詳細にメモしておき、他の上司に相談しておくことで、録音の許可が下りれば録音することが可能になります。

証拠を押さえる際には、なるべく一人で動かないようにしましょう。


4.相談できる人がいない場合は外部組織に相談する

不正の隠蔽が証拠や状況から明らかなのにもかかわらず、会社内に相談できる人がいなかったり、対応能力がある人がいない場合もあります。

そのような場合、もし自分の会社が支店などで、本社や統括本部が別にある場合、その本部に「コンプライアンス通報窓口」のような、不正を監視する機関部署がないか調べてみましょう。

コンプライアンス通報窓口という名称の部署がない場合、総務部門がその役割をしていることが一般的です。

そういう部門は、通報者の秘密は守ってくれることになっている上、不正の証拠となるメモなどを開示して相談すると対応してくれます。

また、本来不正の対処をすべき上司が不正をしていて、相談できる人がいないという場合もあります。

そのような場合も、会社の本社や組合、本社がない場合は、不正の種類によっては労働基準監督署や警察、会社に組合がない就労者のための組合、連合ユニオンなどに通報する方法もあります。

上司の不正の隠蔽に毅然と対応しよう

上司の不正の隠蔽を知ってしまうと、自分も責任を感じ、どのように対処していいか戸惑ってしまうこともあります。

しかし、まずは事実確認、そして一人で行動しないことが大切です。

不正を隠蔽しているのは上司個人ですが、不正というのは個人の問題ではなく組織の問題だという認識を持って対処しましょう。