出産時に必要な手続きまとめ。妊娠から出産までで沢山の控除や手続きがある

最終更新日:2016年1月25日

妊娠出産には様々な手続きが必要になります。

この手続きを怠ると、金銭的に大きな損をしたり、生まれてくる赤ちゃんの生活に困ったりしてしまいます。

そこで、妊娠初期から出産後までに必要な手続きについて、地域差はありますが、大まかな流れについてご紹介します。

1.産婦人科を受診し、出産の予約を入れる

妊娠したら、当然のことながら、まずは産婦人科を受診しましょう。

お住いの地区によりますが、産婦人科は減少傾向にあり、激戦区では、妊娠5週目には出産の予約を入れないと、間に合わないという病院もあります。

その場合は、遠くの産婦人科まで行かなければならなくなってしまうかもしれません。

妊娠検査薬で陽性が出たら、まずは産婦人科を受診し、出産の予約を入れましょう。

里帰り出産を希望する場合は、実家の近くの産婦人科に里帰り出産を受け入れているかどうかの確認の電話を入れ、その際に、予約はどのようにするのかを聞くと良いでしょう。


2.妊娠届を提出し、母子手帳を受け取りましょう

妊娠が確定したら、妊娠届を役所に提出します。

提出の時期は、かかりつけの産婦人科医と相談すると良いでしょう。

妊娠届は、医療機関の証明書が必要です。

妊娠届を役所に提出すると、母子手帳と、妊娠出産に関わる書類を受け取ることができます。

これは非常に重要なものです。

母子手帳は妊娠の経過と赤ちゃんの成長の記録を残すものです。

一緒に渡される書類の中には・妊娠健診検査費用補助券(多くの自治体で14回分)・赤ちゃんの健診検査受診票・赤ちゃんの予防接種の問診票・妊娠中や育児中に受けられるサービスの案内など、妊娠出産時に重要なものがたくさん入っています。

受け取ったら、必ず一通り目を通しましょう。


3.出産育児一時金の申請

金銭的に最も重要な手続きです。

国民健康保険、社会健康保険に関わらず、どちらからも子供一人に付き約40万円前後支給されます(支給額は自治体によって差があります)。

提出先は、健康保険の種類によって違います。

申請は分娩予約した時から、産後2年までの間にすれば良いのですが、出産前に手続きを行い、出産育児一時金が直接出産した病院へ支払うようにすることもできます。

この場合、病院に支払う金額が、出産一時金を超えた分だけとなるので、便利です。

大きな金額の手続きですので忘れないようにし、必ず申請しましょう。


4.医療費控除

妊娠経過が順調で、健診以外に病院に行くことがなければ必要ないことが多いですが、妊娠には小さなトラブルが起こりがちで、受診の回数が増えることもあります。

その場合、妊娠時だけに関わらず、家族全員で1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合に、確定申告をすると、医療費が少し戻ってきます。

妊娠した年は、特に医療費が大きくなりがちなので、明細書を保管し、1年で10万円を超えた場合は、確定申告に行きましょう。

旦那様が会社員の場合は、11月~12月に会社に確定申告の書類を提出するので、その時に一緒に医療費控除を行うと手間が省けます。

もちろん、会社の申告を忘れてしまっても、その後に役所で確定申告を行えば大丈夫です。


5.出生届の提出

赤ちゃんが生まれてから14日以内に、出生届を役所に提出します。

出産した病院で発行される出生証明書も一緒に提出します。

生まれた赤ちゃんを戸籍に入れる手続きです。

これを忘れてしまうと、赤ちゃんが日本の住人として登録されていないことになるので、大変困った事態になります。

必ず14日以内に提出しましょう。

この時、もちろん赤ちゃんの名前が決まっていなければいけません。

この赤ちゃんの名前に悩んで、結局ギリギリになってしまう事も多いです。

赤ちゃんの名づけは、親になって最初に我が子に贈るプレゼントです。

余裕を持って、考えましょう。


6.その他出産後に行う様々な手続き

赤ちゃんが生まれると、自治体や自分の状況によって発生する手続きは様々です。

・出生通知書を郵送する
自治体によっては、出生届とは別に出生通知書というものが母子手帳に添付されており、出産後に郵送することで、自治体のサービスを受けることができます。

保健師の訪問や、地域の育児サービスの案内などです。

・健康保険の加入
国民健康保険の場合は、出生届を出す際に一緒に手続きすると手間が省けます。

社会健康保険の場合は、親が働く会社に申請書を提出します。

・乳幼児医療費
補助制度の申請多くの自治体で、子供が一定の年齢に達するまで、医療費の補助が出ます。

補助を受けるには申請が必要です。

子供の健康保険証が届いたら、すぐに手続きをしましょう。

・児童手当の申請
子供一人当たりに付き、自治体から児童手当を受け取ることができます。

第一子は1万5千円なので、子供を育てるための大切な収入源の1つです。

手続きは健康保険証が必要なので、子供の健康保険証が発行されたらすぐに手続きを行いましょう。

・保育園入所申請
手続きお住まいの地域のよっては、保育園が激戦区の場合、出産前から保育園を探すことが必要です。

役所では、保育園の情報を扱っているので、必要な人は早めに問い合わせをして対策しましょう。

妊娠出産の手続きをしよう

妊娠出産にはたくさんの手続きが必要ですが、それだけ、育児支援が充実しているという事です。

ちょっと面倒ですが、どのような手続きが必要かを知って、きちんと行うことで、たくさんのサービスを受けることができます。

赤ちゃんの健やかな成長に必要な書類もたくさんありますので、しっかり行うようにしましょう。