免許不携帯時の罰金は違反点数はどの位?

最終更新日:2016年8月10日

車の運転をしていると抜き打ちで職務質問で、一旦停止を警察官から求められることがあります。

他にもうっかりスピード違反をしてしまったり、事故を起こして、警察官から運転免許書の提示を求められて「あ、運転免許書持ってない」と気づく時があります。

そうなると、実は「免許書不携帯」ということで違反行為になります。

では、どういう処分が下るのかをご紹介します。

1.運転免許書不携帯の罰則は、反則金のみで点数による処分はない

本来は、車を運転するときは、必ず運転免許書を保持して車を運転しなければいけません。

この時比較的軽微な違反ということで、反則金3,000円を支払うことと青切符を着られることで済み、点数による処分はありません。

ここで「反則金」という言葉が出てきましたが、よく聞く「罰金」とは実は意味が違います。

では「反則金」と「罰金」の違いについて、次に説明します。

一緒の意味と思われている方が多いのですが、実は、処分内容に大きな差があることがよく知られていない為に、誤解を生んでいることになっています。


2.「反則金」と「罰金」の違い

運転免許書不携帯については「反則金」という呼び方で3,000円を納めないといけませんが、なぜ「罰金」と呼ばないのでしょうか?

それは「行政処分」と「刑事処分」での違いです。

運転免許書不携帯は「交通反則通告制度」に基づいた「行政処分」として扱われるものです。

軽度の違反において青切符を切られるということで、反則金をきちんと支払えば「刑事処分」に移行することがありません。

他に反則金として扱われるのは、運転しながらの電話の通話、シートベルト不着用などがこの「反則金」対象になります。

反対に「罰金」は「刑事処分」として扱われるものに対するお金で、運転において重大な交通違反に対して、課せられ、赤切符を切られます。

例えば、無免許運転や飲酒運転などです。

特に飲酒運転に対しては罰則が厳しく過去に飲酒運転における悲惨な事故があった為に、飲酒運転での死亡事故となれば「危険運転致死」に変わります。

3.運転免許不携帯時の点数処分はない

よく誤解されるのが、運転免許不携帯時の点数処分がある(減点もしくは加点)と勘違いされることです。

実は運転免許不携帯時の点数処分はありません。0点です。

他の交通違反についても、点数処分について誤解されている方は多くいらっしゃるのですが、減点ではなく、加点方式で、重大な違反などの前歴になく、6点以上加算されて初めて免許停止ということになります。

免許停止処分が多ければ、それだけ停止期間が長くなり、前歴がどんどんついていくことになります。

運転免許不携帯で警察官に指摘されて青切符を切られたら、反則金3,000円のみの点数処分0点となります。

ですが、ただの職務質問で運転免許書不携帯で青切符を切られて反則金3,000円でならいいのですが、飲酒運転で免許書提示を求められて、運転免許書をもっていなければ、運転免許書不携帯の反則金はもちろん支払わなければいけません。飲酒運転は罰金と点数加算が出てきます。

しかし、ここが難しいところなのですが、取り締まりをしている警察官の裁量にも左右されて、不携帯は問わないけれども、飲酒運転に対して、赤切符と点数処分を切る場合と、不携帯と飲酒運転両方ともに処分を行う警察官とに分かれてしまいます。

基本、運転免許不携帯時の点数処分はなく、反則金3,000円のみで済んだとしても、他の処分については、どんな点数処分があるかは、警察関連のホームページで確認できますので、見ておくといいです。


4.ゴールド免許保持者だけれども、不携帯で保持できなくなる?

運転免許書不携帯の処分については「行政処分」という観点から、きちんと反則金を払っていれば、刑事処分に移行することはありません。

そのためゴールド免許書の保持は保たれ、次回の更新時、不携帯以外の処分を受けていなければ、そのままゴールド免許書の発行となります。

もし、刑事処分(スピード違反や飲酒運転などの赤切符の処分を受けている人)は、不携帯で反則金を払っていても、刑事処分の履歴の方が更新時の重要なポイントとなりますので、この場合は、ゴールド免許書の継続はできなくなります。

免許不携帯はやめよう

青切符を切られて、反則金を支払ったから大丈夫と思ってはいけません。

運転免許書は、自動車学校の学科でも教えてもらったはずですが、運転するときは、必ず携行することが義務付けられています。

また、重大な事故を起こしたときは、運転免許書の提示は必要ですし、保険会社とのやりとりでも、運転免許書は必要です。

「私は、事故なんて起こさないし、違反なんて絶対しないよ」と思っていても、これは運転免許書取得時における法律で義務付けられていますので、いつも持ち歩くようにしておくと良いでしょう。