専業主婦になれる彼の年収は500万円以上

最終更新日:2016年1月24日

一時期のキャリアウーマン志向から一転、現在では専業主婦になりたい結婚適齢期の女性が増えています。

では、専業主婦になりたい場合は、付き合っている彼に、どれだけの収入があれば良いのでしょう。

1.日本の世帯平均所得は529万円

2015年に厚生労働省が発表したデータに、平成26年版(2014年版)「国民生活基礎調査の概況」というものがあります。

この中に、日本の世帯平均所得が記載されており、その数字が529万円です。

所得ですので、実際の手取り金額はもっと低くなります。

平均値のマジックで、所得が529万円の世帯が真ん中ラインではなく、高所得者が全体の平均値を揚げているため、この世帯平均所得529万円を下回る世帯は、約60%を占めています。

と言う事は、彼の収入だけで、とりあえず、この平均世帯所得529万円を超えていれば、自分が専業主婦をしていても、平均並みの生活が送れるということになります。


2.子供二人、マイホーム購入を想定した場合

子供の有無や人数、マイホームを購入するかどうかは、夫婦の考え方によって様々です。

ここでは、サラリーマン世帯のモデルケースとして良く使われる、子供二人(2学年差)、上の子が小学校入学までにマイホーム購入した場合で、子供が幼稚園に二人とも通う年に限定して、毎月どれほどの支出があるのかを、具体的数字で計算してみましょう。

戸建て購入、住宅ローンは変動金利(0.8%)でボーナス払いゼロ、35年払いとし、幼稚園は私立で、バス利用、兄弟割はナシで一人3万円と仮定します。

また、専業主婦なので子供に手をかけたい人が多いことを想定し、上の子には水泳教室と幼稚園の課外授業、下の子にはピアノを習っていることにします。

月々の住宅ローン返済額約82,000円
子供の幼稚園60,000円
子供の習い事(水泳8,000円、課外授業5,000円、ピアノ6,000円)計20,000円
ガス代8,000円
電気代8,000円
水道代5,000円
通信費(インターネット、スマホ2台、固定電話)18,000円
食費50,000円
雑費10,000円
交際費10,000円
夫へのお小遣い30,000円

最低限のザックリとした数字ですが、合計額が奇麗に30万円になります。

手取りで30万円の収入を得るためには、額面では40万円程度の給与が必要です。

マンションの場合は、ローンの他に修繕積立費や管理費、駐車場代が別途かかります。

固定資産税も当然かかりますし、車があれば車検などの維持費も必要です。

たまには旅行にも行きたいでしょうし、学資保険なども検討したいですよね。

ボーナスで補てんするとしても、かなりの年収が必要ということは容易にわかります。


3.転勤族の妻に専業主婦が多い理由

先ほどの計算で、別に贅沢な生活を希望しているわけではなくても、子供が二人いて、マイホームを購入して、更に専業主婦を希望する場合、夫には平均世帯所得の529万円以上がないと、厳しいことがわかりました。

特に、大きくのしかかってくるのが住居費です。

マイホームを購入しなくても、賃貸料を支払わなければなりません。

節約は可能ですし、地域差もありますが、月々の出費を大きく占めるのが住居費であることは間違いありません。

しかし、この住居費を限りなく安くおさめることができる職業があります。

それは、転勤族です。

会社の都合で引っ越しを余儀なくされる転勤族ですが、会社命令ですので、引っ越し代はもちろん会社負担、住居費も、会社によって様々ですが、5割から10割負担してもらえます。

転勤族の妻は、夫の仕事の都合で引っ越しがつきまとうため、定職に就きづらいというのも理由の1つですが、住居費が格安なので、家計の負担にならず、専業主婦でいられるのです。

また、転勤族ということは、エリアの規模は様々ですが、特に全国転勤がある会社は一部上場の大手が多く、平均世帯所得以上の所得が夫の給与のみで上回る世帯も多いです。


4.収入は夫の給料だけではない。税金の控除、補助金、児童手当など

こうなると、専業主婦は、夫の稼ぎがかなりないと難しいということになってしまいます。

でも周囲を見ると、専業主婦をしている人って普通に見かけますよね。

独身の方は知らない人の方が多いのが当たり前なのですが、結婚したり、子供ができたり、マイホーム購入すると、出費もありますが、色々なところからの収入や補助金があります。

例えば、子供一人当たりに役所から入金される児童手当。

年齢や子供の数によって金額に差がありますが、毎月子ども一人当たりにつき1万円前後もらうことができます。

これも自治体によりますが、幼稚園の補助金も出ます。

住宅ローンを3,000万円組んだ場合、申告すれば毎年30万円程度の税金が還付されます。

このように、世の中には出費を防ぐ方法や収入減が色々とあります。

年収500万円あればOK

ハードルが高いように思われる専業主婦も、贅沢な暮らしを求めず、子供が小学校入学したら自分もパートなど始め、子供の大学入学費用などを貯めることを前提としているのならば、彼の年収は500万円もあれば十分です。

しかし、この年収500万円以上という条件を満たしている男性は、結婚適齢期の20代から30代前半では少数派で、且つ、結婚相手として人気がある存在と言えるでしょう。

それに、収入がどんなに高くても、自分が専業主婦をしたいという希望を飲んでくれるかどうか、話は別です。

逆に、専業主婦をやめたいと思った時に、夫が協力してくれるかどうかも大切です。

結婚は生活、もちろん彼の収入は気になる所ですが、一番大切なのは、やっぱりお互いに支え合おうという気持ちがあるかどうかです。